５月下旬に廃止される予定の
マイナンバー通知カードですが
１０万円の定額給付金の申請時期なので
ネットでは騒がれていますが
実際に
どれだけのデメリットがあるのでしょう？
調べた結果をご紹介します。
マイナンバー通知カード廃止で紛失や住所変更してない人はどんなデメリットがあるの？
簡単に言うと
そんなにデメリットはありません。
行政へのオンラインの申請には
マイナンバーカードがあれば申請できますが
マイナンバー通知カードでは
そもそもオンライン申請ができません。
なので、廃止されても関係ありません。
１０万円の定額給付金の申請時期と重なり
ネットでは騒がれていますが
よくよく調べてみると
通知カードが廃止されても
さほど困ることはありません。
今からオンライン申請のために
マイナンバーカードを申請しても
１～２ヶ月かかると言われていますから。
マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違いとは？
マイナンバーが書かれているものには
・マイナンバーカード
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーが書かれた住民票
この３つがあります。
マイナンバーが書かれている住民票は
普通に請求できます。
マイナンバー通知カードは
マイナンバー制度が始まると同時に
２０１５年１０月５日時点の住民票所在地を基準に
世帯主に
それぞれ個人の番号を家族分まとめて送られた
番号を通知しただけの紙製のカードです。
マイナンバーカードは
マイナンバー通知カードで送られてきた個人番号を
改めて自分で申請してから交付される
プラスチック製の顔写真とICチップ付きで
住所、氏名、生年月日、マイナンバーが記載された
カードのことです。
マイナンバー通知カードが廃止されて困る理由は？
マイナンバーカードを申請してなくて
マイナンバー通知カードだけ持っていた人が
今までは通知カードが
マイナンバーを証明する書類として使えたのが
今回の廃止で
マイナンバーの証明書類として
使えなくなるということです。
そして
通知カードの住所などの変更や
紛失したときの再発行に
新規発行も出来なくなるので
役所はこの機会に
「マイナンバーカードを申請するように」
と、言っていますが
今から申請しても１～２ヶ月かかるようです。
マイナンバーカードやマイナンバー通知カードを所有するデメリットは？
マイナンバーカードや
マイナンバー通知カードを持っていると
記載内容に変更があれば届け出る義務
紛失したときの届け出る義務
これらの義務が法律で決まっていますが
自粛と一緒で罰則はありません。
今でもほとんど広まっていない
住基ネットのときでも
全国の自治体をネットワーク化して
自治体の事務の効率化を図るものでしたが
後から
金融や保険、納税に健康保険から年金
そして犯罪歴まで紐付けしようとしていました。
マイナンバーカードは
行政機関の連携を目指した物なので
今の段階でも
キャッシュカードや
クレジットカード機能などの搭載を目指す
と、なっているので
個人情報の全てを
国が把握して管理することを
目指しているのはあきらかです。
これらのことが原因で
不安と疑問を感じる人が多く
住基ネットもマイナンバーカードも
あまり普及していないのが現実です。
マイナンバー通知カード廃止で紛失や住所変更してない人のまとめ
マイナンバー通知カードが廃止されても
自分のマイナンバーは住民票で判るし
確定申告も働くときも
マイナンバーが判らなくても困りません。
マイナンバーカードや
マイナンバー通知カードを持っていると
法律上義務が発生しますが
通知カードを返送したり
受け取りを拒否した人や
紛失届を出して再発行していない人は
それが免除されます。
結局は自粛と一緒で
国はマイナンバー制度を勧めたいけど
あまり深く追求されたくないので
１０万円の定額支給に合わせて
マイナンバー制度が便利でしょ？
どさくさに紛れて
マイナンバー制度を進めたいのでしょう。
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