2020年に
年金が改正されることが発表されましたが
それはいつからなのでしょうか？
改正によって
年金は増えるのでしょうか？
労働者の負担はどうなるのでしょうか？
2020年の年金改正について
調べたことをご紹介していきます。
２０２０年の年金改正はいつから施行されるの？
2020年3月に
年金改革法案が閣議決定されました。
なお法案が施行されるのは
2022年4月からとなり年金制度が変わります。
今回の改正で
かなり得をする人が現れた他に
使い方によっては
更に得する選択肢も増えたことから
自分の考えや行動で
年金額を増やしていける部分が増えます。
２０２０年の年金改正のポイントとは？
では具体的には
どう変わっていくのでしょうか？
重要なポイントは3つです。
年金受給開始年齢が７５歳まで延長
まず第１のポイントは
年金の受給開始年齢が
75歳まで延長されることです。
と言っても
「年金開始年齢が75歳になる」
こういう意味ではありません。
現在年金の支給年齢は
60歳～70歳までの間です。
その間なら
年金の受け取りを
いつでも開始することが出来きて
自分で決めることができます。
もちろん60歳から
年金を受給することも可能です。
今回の改正で
年金の受給年齢を７５歳まで延ばし
75歳から受給を開始した場合は
年金が年に8.4％の増額になるので
年金の受給開始年齢が
６５歳からになると
最大84％の増額になります。
とはいえ
男性の平均寿命は約81歳
女性の平均寿命は約87歳です。
女性はともかく
男性の場合は元が取れるのかどうかは
少し微妙な判断ですね。
在職老齢年金の見直し
第2のポイントは今まで60歳～65歳の
在職老齢年金は28万円でしたが
2022年4月から
47万円に引き上げられることになりました。
在職老齢年金とは
会社に勤めながら
年金を受け取っている年金のことです。
今までの制度では
働きながら年金を受け取る場合は
65歳未満の人は月額２８万円
65歳以上の人は月額４７万円
この金額を超えた場合は
超えた金額の半額が
年金からカットされます。
今度の改定案では年齢に関係なく
月額47万円に統一されます。
これなら働き過ぎて
年金が減ってしまうことを心配しなくて済みますね。
ただ現在は年金支給年齢を
65歳に引き上げていく過程の段階なので
完全に年金支給年齢が65歳になれば
恩恵を受ける対象者はいなくなります。
改正の恩恵を受ける人は
一部の年代の人だけに限られるようですね。
厚生年金のハードルが下がる
第3のポイントは厚生年金の対象者が
段階的に広がっていきます。
今までパートタイムや短時間で働く人で
従業員が501人以上いる会社は
厚生年金に加入する義務がありました。
それを2024年10月から
51人以上になるのです。
その前の段階措置として
2022年10月から
101人以上の会社が適用されます。
厚生年金の保険料は
事業主と労働者が半々で負担する制度なので
これによって会社側の保険料負担が大きくなります。
しかし中小企業にとって
この制度は少し厳しくなるかもしれません。
ただ、パートやアルバイトの人から見ると
厚生年金に加入出来るので
年金の受け取り額が増えることになります。
その代わりに
厚生年金の保険料を支払うことになるので
手取金額は減ることになります。
しかし長期的な視野で見れば
年金が増えるので結果的には得と言えるでしょう。
政府も国民年金の未払いの人が多くなり
厚生年金の加入者を増やすことで
未納者を減らそうとしているそうです。
２０２０年の年金改正はいつから？改正された３つのポイントを解説！のまとめ
2020年の年金改正に関する
ポイントについてご紹介しました。
それなりに得することも
多いことが分かりましたね。
しかし注意して欲しいのは
公的年金は決して老後の生活を
全て国が面倒を見てくれるという
訳ではないということです。
今回の年金改正で
「得をした」と手ぶらで喜ばず
ある程度は自力で頑張らないといけないのです。
特に中小企業は
負担額が大きくなりますからね。
つまり我々国民が
公的年金の仕組みを知って
使いこなす必要があるのです。
年金制度を知って
安定した生活を送れるよう
準備をしましょう。
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